陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
これまでお世話になった専門機関等の方々も招くというふうなお話でございましたけれども、今お話しの文化庁からの補助も、今次長がこれまで毎年４億ずつということですが、来年度も２億ぐらいの予算がつきそうでありますけれども、このように被災直後から被災した文化財、岩手県、宮城県沿岸の文化財に対する思いが文化庁は強いわけでございますので、ぜひこれまでお世話になったこともあることから、文化庁の関係者、あるいは東京国立博物館等
他方で、常設展示については、博物館法第23条を根拠に徴収しないこととしておりますが、同法同条のただし書、「博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」との規定に基づき、国内の約６割に当たる公立博物館が観覧料を徴収している現状に鑑み、常設展示においても他の公立博物館等の状況を勘案しつつ、一定の観覧料を徴収することが妥当であると考えます。
東日本大震災の情報発信などについては、市立博物館等と共同で行うことにより、総合戦略に掲げる新たな人の流れを創造し、しみんが集うまちをつくることにさらに効果があるものと認識しているところであります。
ここ数十年間の本市の公共施設整備の歴史といたしましては、1970年代における市民体育館、中央公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設の整備から1980年代の市内各コミュニティセンターの整備のほか、学校、ごみ処理施設、斎苑等、市民ニーズに応え、社会基盤に必要な施設を順次整備してきたところであります。
県立博物館等の研究機関で、春子谷地に関する調査が定期的になされていることから、今後も引き続き情報収集を行い、湿原周辺の現状分析及び土砂の流出対策等の環境整備について、県及び関係機関と協議し、保全に努めてまいります。 次に、農林業の振興についてのご質問にお答えいたします。家族農業を守るための支援についてでありますが、全国的に担い手不足、耕作放棄地の増加、農家戸数の減少等が問題となっております。
また、定期的に春子谷地に関する調査が岩手県立博物館等の研究機関でなされていることから、湿原周辺の環境整備を含め、情報収集を行い、保全に努めてまいります。
さらに、国の復興・創生期間の最終年度となります令和２年度におきましては、市役所新庁舎や市立博物館等の公共施設、防潮堤などの海岸保全施設、そして高台への避難路や幹線道路につきましても、年度内の完成を目指し、事業が進められているところであり、ハード整備には国の復興・創生期間内の完了に一定のめどが立っているところであります。
花巻の文化財を「知る」ための事業としては、文化財説明板や案内板等の設置、広報やホームページでの紹介、博物館等の文化財関連施設での特別展や企画展を開催することとしております。 花巻の文化財を「守る」ための事業としては、歴史的または学術的価値が高く重要なものについては文化財へ指定するとともに、管理指導や修理費の補助を行います。
また、圏域の拠点病院である北上済生会病院新病院建設への支援事業により同病院の建設が着実に進められているほか、圏域内小中学生の博物館等への入館料を無料にしたことにより、今年度は奥州市、金ケ崎町及び西和賀町から400人を超える児童生徒が校外学習等で市立博物館等に来館し、当市の歴史や文化を紹介することができたこと、消防団幹部による交流事業では、知識や技術の向上に向け切磋琢磨するとともに、連携の在り方等について
たくさんの名文や古典に触れ、さらにはことばを介して地域をつくってきた一関市ゆかりの先人８人について、全ての小学生が言海を通じて学ぶ中で、あわせて校外の博物館等で当市の歴史、文化を知る中で、地域の先人を知り、地域への誇りを醸成してまいります。 また、中学２年生全員が社会体験学習として原則５日間地域に出かけ、この中で子供たちは、仕事と同時に必ず地域のことを考える機会を得ます。
利用状況についてでございますが、民間の事業者については統計をとっておりませんので、統計をとっている公共施設の温泉施設、スキー場、記念館、博物館等についてご紹介をしたいと思います。 平成29年度におきましては、温泉施設については147名の方のご利用がありました。スキー場については５名の方のご利用です。記念館、博物館については利用がございませんでした。
「広域行政の推進」においては、経済や住民生活等で密接なかかわりのある奥州市、金ケ崎町及び西和賀町と定住自立圏を形成し、スケールメリットを生かしながら、圏域の活性化と人口定住に向け、図書館の相互利用や小中学生の博物館等入館料無料化のほか、職員研修の合同開催など、さまざまな分野で連携を図ってまいりました。
展示活動事業の特別展につきましては、本年が多田等観没後５０年に当たりますことから、京都市にある龍谷大学龍谷ミュージアムや秋田県立博物館等の御協力を得ながら、記念企画展を開催いたします。 教育普及活動事業につきましては、博学連携によります小中学校の見学受け入れや出前授業を実施いたしますとともに、体験学習や博物館講座を開催し、学習活動の支援に努めてまいります。
ただ、しかしながら今のところは被災した文化財の修復等、それから新しい博物館づくり、そしてまた全国からの博物館等の専門家、それらを負われているわけなのですけれども、そういう専門性も実はもっともっと必要でありまして、おっしゃるとおり長期的な視野に立った人材育成も大事ながらも、今職員はちょっと目先と言えば表現悪いのですけれども、今やらなければならないことに専念していると。
次に、博物館の利用状況についてでありますが、平成27年度の博物館等の入館者数については、一関市博物館については、平成25年度以降増加傾向にあり、平成26年度の１万775人に対して、平成27年度は１万6,236人となっており、約5,000人の増で50％ほど増加しております。
東日本大震災により市立博物館等の収蔵品約56万点が津波にのまれましたが、自衛隊や県内外の関係者、関係機関のご支援により約46万点が回収されました。
しかしながら、全国的には図書館、博物館等における指定管理の導入事例もありますので、そういった部分の研究はしながら、より効率的で効果的な運営についての研究については進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君） きょうは行政改革の質問ですから、これ以上は進めません。 それでは、市長にもひとつお聞きしたいと思います。
博物館につきましては、有形無形の知的情報の収集と保存を着実に進めながら、県内外の博物館等と連携した特別展の開催や、体験学習会・自然観察会の開催など、普及活動の推進を図るとともに、老朽化した施設設備の改修に努めてまいります。 第２に、「義務教育の充実」についてであります。
次に、３件目の観光についての１点目、観光客が訪れる市の施設を指定管理者による管理に移行する考えにつきましてのお尋ねでありますが、宮沢賢治記念館や博物館等の芸術文化施設につきましては観光客が訪れる施設ではありますが、設置目的が資料の展示、保存のほか、学芸員による資料の収集や調査、研究等の機能を有する社会教育施設であります。